教育訓練給付金は、対象講座の受講料を国が20%・40%・最大80%補助する制度です。3種類があり、給付率と対象資格が異なります。一般（20%・上限10万円）は簿記やTOEIC、特定一般（40%・上限20万円）は宅建や登録販売者、専門実践（最大80%・年上限64万円）は中小企業診断士・社労士・看護師等が対象。雇用保険加入1〜2年以上で利用可能、退職後1年以内なら申請できます。
| 給付金種類 | 給付率 | 上限額 | 主な対象資格 | 事前手続 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 簿記2級・TOEIC・MOS・ITパスポート | 不要 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（条件達成で50%） | 20万円（同25万円） | 宅建・登録販売者・FP2級 | 必要（受講前キャリコン） |
| 専門実践教育訓練 | 50〜最大80% | 年64万円（最大4年256万円） | 中小企業診断士・社労士・司法書士・看護師 | 必要（受講前キャリコン） |
本記事はシカクナビ編集部が、厚生労働省公式情報に基づき2026年4月時点で編集しています。
「資格を取りたいけど講座代が高い」と感じている方。
実は、国の制度を使えば受講料の最大80%が戻ってくるのをご存知でしょうか。教育訓練給付金という制度ですが、知らないだけで数万円〜数十万円損している人が大勢います。
この記事では、教育訓練給付金の3つの種類の違い・対象資格・申請方法を、2026年最新情報でわかりやすく解説します。あなたが目指している資格が対象かどうか、この記事を読めばすぐにわかります。
- 教育訓練給付金とは？【一覧で比較】
- ① 一般教育訓練給付金（最も使いやすい）
- ② 特定一般教育訓練給付金（中級）
- ③ 専門実践教育訓練給付金（最大80%）
- 受給資格の条件
- 申請方法【全種類共通の手順】
- 給付金対象の主要講座【資格別早見表】
- 給付金を使わないと損する金額シミュレーション
- 令和6年10月以降の制度拡充：50%支給（上限25万円）
- 受給要件の詳細【3パターン】
- 対象資格の確認方法【約16,000講座】
- 申請の流れ【7ステップ】
- 「特定一般」で対象になる代表的資格
- よくある質問
- 給付率別 対象資格 完全一覧表【20%・40%・最大80%】
- 申請手順チェックリスト【完全版・印刷推奨】
- 給付金活用 失敗事例3パターン
- まとめ
- 3制度の補助率徹底比較【数字で一目】
- 資格別 給付金対象/非対象の早見表
- 申請手順FAQ【つまづきやすいポイント】
- 申請でよくある失敗3パターン
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教育訓練給付金とは？【一覧で比較】
教育訓練給付金は厚生労働省が運営する制度で、雇用保険の被保険者が対象講座を受講すると、受講料の一部が戻ってくる仕組みです。
給付金には3つの種類があり、対象講座と給付率が異なります。
| 種類 | 給付率 | 上限額 | 対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講料の20% | 10万円 | 簿記2級・TOEIC・MOS等 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講料の40% | 20万円 | 宅建・登録販売者・税理士等 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講料の最大80% | 年64万円（最大4年） | 介護福祉士・看護師・診断士・社労士等 |
① 一般教育訓練給付金（最も使いやすい）
給付内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付率 | 受講料の20% |
| 上限額 | 10万円 |
| 受講期間 | 1ヶ月以上1年以内が中心 |
| 事前手続き | 不要 |
| 申請タイミング | 受講修了後 |
対象となる主な資格・講座
- 簿記検定（2級・3級）
- TOEIC・英検
- MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
- FP2級・3級（一部講座）
- ITパスポート
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- 登録販売者（一部講座）
② 特定一般教育訓練給付金（中級）
給付内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付率 | 受講料の40% |
| 上限額 | 20万円 |
| 受講期間 | 1ヶ月以上1年以内 |
| 事前手続き | 必要（訓練前キャリアコンサルティング） |
| 申請タイミング | 受講修了後 |
対象となる主な資格・講座
- 宅地建物取引士（宅建）
- 登録販売者（多くの講座）
- 税理士（一部科目）
- FP2級（一部講座）
- マンション管理士
- 大型自動車免許
- 介護職員初任者研修
③ 専門実践教育訓練給付金（最大80%）
給付内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本給付率 | 受講料の50% |
| 追加給付（資格取得+就業） | +20%（合計70%） |
| 賃金上昇追加給付 | +10%（合計80%） |
| 上限額 | 年間64万円（最大4年で256万円） |
| 受講期間 | 1年以上4年以内 |
| 事前手続き | 必要（訓練前キャリアコンサルティング） |
| 申請タイミング | 6ヶ月ごとに分割支給 |
対象となる主な資格・講座
- 中小企業診断士（一部講座）
- 社会保険労務士（一部講座）
- 司法書士（一部講座）
- 税理士（一部講座）
- 看護師・准看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 調理師
- 美容師・理容師
- 情報処理技術者（応用情報・高度情報処理）
- キャリアコンサルタント
受給資格の条件
| 給付金の種類 | 初めて受給する場合 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 雇用保険加入1年以上 | 3年以上 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 雇用保険加入1年以上 | 3年以上 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険加入2年以上 | 3年以上 |
申請方法【全種類共通の手順】
STEP1：自分の対象資格を確認する
まず厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で、あなたが目指している資格・講座が対象か確認しましょう。
STEP2：対象講座を選ぶ
同じ資格でも講座によって対象/非対象が異なります。例えば「宅建」の通信講座でも、フォーサイト・ユーキャンは対象だが、スタディングは一部非対象、というケースがあります。
STEP3：事前手続き（特定一般・専門実践のみ）
特定一般・専門実践教育訓練給付金を受けるには、受講開始の1ヶ月前までにハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。
STEP4：講座を受講する
講座を受けて修了します。修了証明書を必ず保管しておきましょう。
STEP5：ハローワークで申請
受講修了後（または専門実践は6ヶ月ごと）にハローワークで給付金の申請を行います。必要書類は以下の通り：
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 本人確認書類
- 銀行口座番号
給付金対象の主要講座【資格別早見表】
| 資格 | 対象給付金 | 主な対象講座 |
|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 専門実践（最大80%） | TAC、LEC、診断士ゼミナール（一部） |
| 社労士 | 専門実践（最大80%） | TAC、LEC、フォーサイト（一部） |
| 司法書士 | 専門実践（最大80%） | 伊藤塾、TAC、LEC（一部） |
| 税理士 | 特定一般 or 専門実践 | TAC、大原、クレアール（科目による） |
| 宅建 | 特定一般（40%） | フォーサイト、ユーキャン、TAC |
| マンション管理士 | 特定一般（40%） | TAC、LEC、フォーサイト |
| FP2級 | 一般 or 特定一般 | TAC、LEC、ECC（講座による） |
| 簿記2級 | 一般（20%） | TAC、大原、フォーサイト |
| 登録販売者 | 特定一般（40%） | ユーキャン、三幸医療カレッジ等 |
| 応用情報技術者 | 専門実践（一部） | TAC、大原（高度情報） |
給付金を使わないと損する金額シミュレーション
| 講座 | 受講料 | 給付金額 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| TAC 中小企業診断士（専門実践50%） | 295,000円 | 147,500円 | 147,500円 |
| TAC 中小企業診断士（80%適用時） | 295,000円 | 236,000円 | 59,000円 |
| フォーサイト 宅建（特定一般40%） | 78,800円 | 31,520円 | 47,280円 |
| TAC 簿記2級（一般20%） | 49,000円 | 9,800円 | 39,200円 |
| 伊藤塾 司法書士（専門実践50%） | 368,000円 | 184,000円 | 184,000円 |
知らないだけで数万〜数十万円損しているのが教育訓練給付金の現実です。
令和6年10月以降の制度拡充：50%支給（上限25万円）
| 給付制度 | 支給率 | 上限 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 特定一般教育訓練（標準） | 40% | 20万円 | 受講修了 |
| 特定一般教育訓練（上乗せ） | 50% | 25万円 | 令和6年10月以降受講＋資格取得＋就職 |
| 専門実践教育訓練（最大） | 70% | 56万円 | 追加要件あり |
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 標準 |
受給要件の詳細【3パターン】
| 状況 | 必要な雇用保険被保険者期間 |
|---|---|
| 初回利用 | 1年以上 |
| 2回目以降 | 3年以上（前回受給から3年経過） |
| 離職後の利用 | 離職日から1年以内に受講開始 |
対象資格の確認方法【約16,000講座】
厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で、以下の条件で約16,000講座から検索可能：
- 資格名・講座名
- 地域
- 受講形態（通学・通信・eラーニング）
- 給付金の種類（一般・特定一般・専門実践）
申請の流れ【7ステップ】
- STEP1：対象講座か検索システムで確認
- STEP2：受講開始1ヶ月前までにハローワークで「受給資格確認」
- STEP3：講座申込＋受講料支払い
- STEP4：受講開始＋修了
- STEP5：修了証明書を取得
- STEP6：受講修了から1ヶ月以内にハローワークで申請
- STEP7：ハローワーク審査→指定口座に振込
「特定一般」で対象になる代表的資格
| 分野 | 対象資格 |
|---|---|
| 不動産 | 宅地建物取引士 |
| 会計 | 簿記2級・FP2級 |
| IT | 応用情報技術者・ITパスポート |
| 士業準備 | 行政書士・社労士（一部講座） |
| 医療 | 登録販売者 |
| 福祉 | 介護職員初任者研修・実務者研修 |
よくある質問
Q. 退職後でも申請できる？
退職から1年以内なら可能です。失業中に資格を取りたい方には特におすすめの制度です。
Q. パート・アルバイトでも対象？
雇用保険に加入している場合は対象です。週20時間以上働いていて、かつ31日以上の雇用見込みがあれば、パート・アルバイトでも雇用保険の被保険者になります。
Q. 同じ年に複数の講座を受けても申請できる？
一般教育訓練給付金は受給後3年経過しないと再受給できません。使うタイミングを戦略的に選ぶ必要があります。
Q. オンライン講座も対象？
厚生労働省が指定した講座であればオンラインでも対象です。スタディング・フォーサイト等のオンライン講座も多数指定されています。
給付率別 対象資格 完全一覧表【20%・40%・最大80%】
給付率ごとに対象となる主要資格を整理しました。同じ資格でも講座により対象/非対象が異なるため、必ず厚労省検索システムで個別確認してください。
20%給付（一般教育訓練）対象資格
| 分野 | 対象資格 | 受講料相場 | 給付額目安 |
|---|---|---|---|
| 会計 | 簿記2級・3級 | 2〜5万円 | 4,000〜10,000円 |
| 金融 | FP3級・FP2級（一部講座） | 3〜7万円 | 6,000〜14,000円 |
| IT | ITパスポート・基本情報技術者 | 3〜8万円 | 6,000〜16,000円 |
| 語学 | TOEIC・英検・中国語検定 | 3〜10万円 | 6,000〜20,000円 |
| PC | MOS・ITパスポート | 2〜6万円 | 4,000〜12,000円 |
| 運転 | 普通自動車二種免許 | 20〜30万円 | 4〜6万円（上限10万円） |
40%給付（特定一般教育訓練）対象資格
| 分野 | 対象資格 | 受講料相場 | 給付額目安 |
|---|---|---|---|
| 不動産 | 宅地建物取引士・マンション管理士 | 5〜15万円 | 2〜6万円 |
| 医療 | 登録販売者 | 4〜8万円 | 1.6〜3.2万円 |
| 福祉 | 介護職員初任者研修・実務者研修 | 8〜20万円 | 3.2〜8万円 |
| 金融 | FP2級（一部講座） | 5〜10万円 | 2〜4万円 |
| 運転 | 大型自動車免許・けん引免許 | 30〜50万円 | 12〜20万円（上限20万円） |
| 士業準備 | 税理士（一部科目）・行政書士（一部） | 10〜30万円 | 4〜12万円 |
最大80%給付（専門実践教育訓練）対象資格
| 分野 | 対象資格 | 受講料相場 | 給付額目安（70%適用時） |
|---|---|---|---|
| 士業 | 中小企業診断士・社労士・司法書士・税理士 | 20〜40万円 | 14〜28万円 |
| 看護・医療 | 看護師・准看護師・歯科衛生士 | 100〜400万円 | 年上限64万円 |
| 介護 | 介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士 | 50〜150万円 | 年上限64万円 |
| 保育・教育 | 保育士・幼稚園教諭 | 30〜100万円 | 年上限64万円 |
| 美容・調理 | 美容師・理容師・調理師・製菓衛生師 | 100〜250万円 | 年上限64万円 |
| IT高度 | 応用情報技術者・高度情報処理技術者 | 10〜30万円 | 7〜21万円 |
| キャリア | キャリアコンサルタント | 30〜40万円 | 21〜28万円 |
| 会計 | 公認会計士（一部講座） | 50〜80万円 | 35〜56万円 |
申請手順チェックリスト【完全版・印刷推奨】
申請ミスで給付金が受けられないケースが多発しています。以下チェックリストを順に進めてください。
受講前チェック（特定一般・専門実践のみ必須）
| チェック項目 | 期限 |
|---|---|
| □ 厚労省検索システムで対象講座を確認 | 講座申込前 |
| □ 雇用保険加入期間が要件を満たすか確認（一般・特定一般＝1年以上、専門実践＝2年以上） | 講座申込前 |
| □ ハローワークで「ジョブカード作成」を依頼 | 受講開始1ヶ月前まで |
| □ 訓練前キャリアコンサルティングを受講 | 受講開始1ヶ月前まで |
| □ 受給資格確認票を提出 | 受講開始1ヶ月前まで |
受講中チェック
| チェック項目 | 注意点 |
|---|---|
| □ 出席率80%以上を維持 | 下回ると給付不可 |
| □ 課題提出の期限を守る | 修了要件に直結 |
| □ 領収書を必ず保管 | 申請に必須 |
| □ 専門実践は6ヶ月ごとに支給申請 | 申請忘れ多発 |
受講後チェック（修了から1ヶ月以内）
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| □ 教育訓練給付金支給申請書 | ハローワーク |
| □ 教育訓練修了証明書 | 受講した講座運営会社 |
| □ 領収書（受講料支払い分すべて） | 講座運営会社発行 |
| □ 本人確認書類（運転免許証等） | 本人保有 |
| □ 雇用保険被保険者証 | 勤務先または前職から取得 |
| □ 銀行口座番号がわかるもの（振込先） | 本人保有 |
| □ マイナンバーカード or 通知カード | 本人保有 |
給付金活用 失敗事例3パターン
失敗1：事前手続きを忘れて給付金ゼロ
特定一般・専門実践は受講開始1ヶ月前までに「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。これを忘れて受講を始めると、給付金は一切受けられません。最も多い失敗パターン。
失敗2：講座が対象外だった
同じ「宅建講座」でも、講座Aは対象、講座Bは対象外というケースが頻発します。必ず厚労省検索システムで「講座名・運営会社名」レベルで個別確認してください。
失敗3：出席率80%未満で修了認定されず
給付金の前提は「修了認定」。出席率80%未満や課題未提出だと修了とみなされず、給付対象外。仕事との両立で挫折しないよう、最初から学習スケジュールを組みましょう。
まとめ
- 教育訓練給付金は雇用保険加入者の権利。使わないと数万〜数十万円損する
- 3種類あり、給付率は20%（一般）→ 40%（特定一般）→ 最大80%（専門実践）
- 専門実践は2024年10月の改正で最大80%に拡大。今が最大のチャンス
- 申請はハローワークで。特定一般・専門実践は事前手続き必要
- 退職後1年以内でも申請可能。失業中の資格取得にも使える
- 具体的な対象講座は 厚生労働省の検索システム で確認
※ 本記事の情報は2026年4月時点のものです。最新の制度内容・対象講座については厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
3制度の補助率徹底比較【数字で一目】
教育訓練給付金は3つの制度で補助率・上限額・対象講座が大きく異なります。受講料が同じ20万円でも、どの制度を使うかで自己負担が16万円〜4万円まで4倍違います。
| 制度 | 補助率 | 年間上限 | 受講料20万円の場合 | 受講料50万円の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 自己負担16万円 | 自己負担40万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（条件達成で50%） | 20万円（同25万円） | 自己負担12万円（同10万円） | 自己負担30万円（同25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50%＋資格取得で20%追加＋賃上げ条件で10%追加＝最大80% | 年64万円（最大4年256万円） | 自己負担4万円（最大80%適用時） | 自己負担10万円（最大80%適用時） |
※ 補助率は2026年4月時点の最新制度。最新の正確な数値は厚生労働省 教育訓練給付制度でご確認ください。
資格別 給付金対象/非対象の早見表
「自分の取りたい資格は対象か」を最も短時間で確認できる表です。実際の対象講座は教育訓練給付制度 検索システムで講座名を入力してください。
| 資格 | 一般（20%） | 特定一般（40%） | 専門実践（最大80%） |
|---|---|---|---|
| 簿記2級 | ○ 多数 | △ 一部 | × |
| 簿記1級 | ○ 多数 | ○ 一部 | × |
| FP2級 | ○ 多数 | ○ 一部 | × |
| FP1級・CFP | ○ | ○ | × |
| 宅建士 | ○ | ○ 多数 | × |
| 登録販売者 | ○ | ○ 多数 | × |
| 行政書士 | ○ 多数 | △ | × |
| 社労士 | ○ | ○ | ○ |
| 中小企業診断士 | ○ | ○ | ○ |
| 司法書士 | × | × | ○ |
| 看護師・准看護師 | × | × | ○ |
| 介護福祉士 | ○ | ○ | ○ |
| 保育士 | ○ | ○ | ○ |
| ITパスポート | ○ | × | × |
| 基本情報技術者 | ○ | ○ | × |
| 応用情報・高度情報 | ○ | ○ | ○ 一部 |
| TOEIC・英検 | ○ 多数 | × | × |
| USCPA | ○ 一部 | × | ○ 一部 |
「○」は対応する講座が複数存在することを意味します。同じ資格でも講座によって対象/非対象が分かれるので、申込前に必ず講座個別のページで「教育訓練給付金対象」表示を確認してください。
申請手順FAQ【つまづきやすいポイント】
A. 一般教育訓練は「雇用保険1年以上」、特定一般・専門実践は「雇用保険3年以上」（初回は2年以上）が原則です。複数の会社を渡り歩いていても、原則として通算で計算されます（離職期間が1年以内であれば）。正確には最寄りのハローワークで「教育訓練給付制度照会票」で確認できます。
A. 退職から1年以内（適用対象期間延長で最大20年）であれば申請可能です。妊娠・出産・育児・疾病等の理由がある場合は延長申請ができます。
A. 特定一般・専門実践は受講開始の1ヶ月前までにハローワーク指定のキャリアコンサルタントとの面談（無料）が必須です。30〜60分程度で、受講目的・キャリアプランをまとめた「ジョブ・カード」を作成します。これを忘れると給付金がもらえなくなるので最重要ポイントです。
A. 一般教育訓練は「講座修了」が支給条件のため、未修了だと1円も戻りません。専門実践は分割支給で、6ヶ月ごとの修了確認時点で部分支給される仕組みです。途中で挫折リスクがある人は、まず短期講座で修了実績を作るのが安全です。
A. 併用可能です。さらに専門実践教育訓練給付金には「教育訓練支援給付金」という上乗せ制度があり、失業中の45歳未満の方は基本手当の80%相当が追加で支給される場合があります。
申請でよくある失敗3パターン
- 事前手続きを忘れて受講開始：特定一般・専門実践は受講前のキャリコン面談が必須。これを飛ばすと給付対象外
- 対象講座と思い込んで非対象を受講：講座名が似ていても、コース番号で対象/非対象が分かれる。公式検索システムで番号確認必須
- 申請期限切れ：受講修了後1ヶ月以内にハローワーク申請が原則。これを過ぎると失効
給付金で実質負担を減らすほど、独学より通信講座の方がコスパが上回るケースが増えます。独学vs通信講座の判断基準と組み合わせて検討してください。
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