■中古マンションらくらくフラット35について

▽中古マンションと適合証明書について

中古マンションの場合、新築マンションとは違って、立地条件や築年数なども様々なので、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかどうかを物件調査することは、その中古マンションの質を第三者の目で検査してもらえるという点で、購入時の判断に役立つはずです。

しかしながら、この物件調査には時間や費用がかかるというデメリットもあります。

▽中古マンションらくらくフラット35とは？

そこで、この適合証明書の手続きを簡素化した仕組みとして「中古マンションらくらくフラット35」というものがあります。

これは、そのマンションが新築時に住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たしていることがあらかじめ認識されたマンション※1のことです。

より具体的には 、竣工時現場審査合格日から借入申込年度の年度末からさかのぼって10年以内※2であれば適合証明書の手続きが省略できます。

※1…旧住宅金融公庫の優良分譲住宅、都市居住再生融資など新築時に公庫融資と表示されたものと、住宅供給公社の分譲住宅などです。
※2…平成19年度の場合は平成10年4月1日以降のものです。

■住宅金融支援機構融資の制度改正について

平成19年3月31日に住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人・住宅金融支援機構が発足しましたが、平成19年度の機構の制度改正は次のような内容になっています。

●従来の住宅金融支援機構の技術水準に加えて、さらに次の基準のいずれかに適合するものを「フラット35S」という表示にして、年2回の受付期間が設けられました。
・耐震性
・省エネルギー
・バリアフリー性
この制度を利用すると、当初5年間は融資金利について0.3％優遇されます。

●死亡や高度障害状態など従来の団体信用生命保険に加えて、特約料を支払うことで、がん、急性心筋梗塞、脳卒中といった3大疾病付の団体信用生命保険にも加入できるようになっています。

●融資率が80％から90％に引き上げられました。財形住宅融資と併用する場合には100％になっています。

▽個人融資について

住宅金融支援機構の個人向け融資は、「財形住宅融資」「災害復興住宅融資」「住宅債券購入者及び住宅積立郵便貯金預金者に対する経過措置としての旧公庫融資取り扱い」に限られ、旧住宅金融公庫のときから比べると、その取り扱い金融機関も大幅に減少することになっています。