中古マンションの場合、新築マンションとは違って、立地条件や築年数なども様々なので、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかどうかを物件調査することは、その中古マンションの質を第三者の目で検査してもらえるという点で、購入時の判断に役立つはずです。

しかしながら、この物件調査には時間や費用がかかるというデメリットもあります。

そこで、この適合証明書の手続きを簡素化した仕組みとして「中古マンションらくらくフラット35」というものがあります。

これは、そのマンションが新築時に住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たしていることがあらかじめ認識されたマンション※1のことです。

より具体的には 、竣工時現場審査合格日から借入申込年度の年度末からさかのぼって10年以内※2であれば適合証明書の手続きが省略できます。

※1…旧住宅金融公庫の優良分譲住宅、都市居住再生融資など新築時に公庫融資と表示されたものと、住宅供給公社の分譲住宅などです。
※2…平成19年度の場合は平成10年4月1日以降のものです。