■フラット35と民間住宅ローンの併用について

フラット35のメリットは、長期固定金利で返済額が完済時まで確定できることや、住宅金融支援機構の定める住宅の耐久性などの技術基準に従って住宅の質を保てることなどがあります。

▽フラット35と民間住宅ローンの併用の仕方は？

フラット35のメリットを活かしつつ、民間の住宅ローンを活用するにはどうしたらよいのでしょうか？

フラット35は、上記のメリットに加えて融資条件も全国共通で明示されていますので借りやすいです。なので、まずはフラット35を軸に低利の民間住宅ローンを併用することを考えたいです。

具体的には、例えば、フラット35と5年固定の財形で3,000万円を必要とする資金計画に対しては、変動金利を利用すれば、財形融資を利用しなくても5年固定よりも低利な変動金利が可能になります。

ただし、この場合は、年2回の金利見直しのため5年後の借入残高は不明となります。また、6年目はその時点における金利を利用することにもなります。ちなみに、その時点の金利も不明です。

フラット35であれば完済するまで金利の変更がないので安心ではありますが、民間住宅ローンの金利優遇とも組合せができる場合があるので、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

民間住宅ローンの金利の優遇されたものを短期の借入れとし、借入金の残高を少なくして将来の金利上昇に対処するというのも考えてみてもよいかもしれません。

■親族居住用住宅融資について

▽親族居住用住宅融資について

マイホーム以外の住宅を取得する場合には、通常の住宅ローンは利用できませんが、、融資の申込人の両親や子供などが住む住宅を建設したり購入する場合には、フラット35の「親族居住用住宅融資」が利用できます。

この場合、対象になる住宅、利用できる人、融資機関、融資額等の条件については、フラット35のマイホーム取得の場合と同じです。

ただし、親族の範囲については、親入居と子入居の一定の区分があります。

なお、取得の際には、次の条件に該当する人の収入を合算してもよいことになっています。
●次の条件のいずれかに該当する人
・融資対象住宅に入居する人
・申込人の親・子・配偶者などで申込人と同居する人
●連帯債務者になることができる人
●申込時の年齢が70歳未満の人

これは、資金を出し合っている関係にあるので土地・建物ともに共有することを認めているためです。ただし、申込人は2分の1以上の共有持分と共有する持分に第1順位の抵当権が設定されます。

ちなみに、財形住宅融資との併用、親子リレー返済、住宅ローン控除は利用できません。