■フラット35と財形住宅融資の併用のメリット・デメリットについて

財形住宅融資というのは、財形貯蓄残高の10倍の最高4,000万円まで所要資金の80％を上限に融資が受けられるというものです。財形住宅融資の金利は5年ごとに適用する金利を見直す5年間固定金利です。

フラット35と財形住宅融資を併用する際には、申込みの窓口を一本化することが必要ですが、財形住宅融資は住宅金融支援機構が定めた金融機関が窓口になります。

▽フラット35と財形住宅融資の併用のメリットは？

フラット35と財形住宅融資の併用のメリットは次のようなものです。
●併用することで融資額の合計が建設費・購入費の100％まで融資が受けられます。
●長期固定のフラット35と低利で5年固定の財形住宅融資によって安心と低金利のメリットが得られます。
●どちらも保証料がかかりません。また、財形住宅融資の場合は融資手数料と抵当権設定の登録免許税もかかりません。

▽フラット35と財形住宅融資の併用のデメリットは？

フラット35と財形住宅融資の組合せ方によっては、必要とする年収について一方が多くもう一方が少なくなったり、毎月の返済額と借入金残高は少なくてすむ反面6年目以降の金利は不確定であるなど様々ですので、選択の仕方を試算してみるとよいと思われます。

■フラット35と民間住宅ローンの併用について

フラット35のメリットは、長期固定金利で返済額が完済時まで確定できることや、住宅金融支援機構の定める住宅の耐久性などの技術基準に従って住宅の質を保てることなどがあります。

▽フラット35と民間住宅ローンの併用の仕方は？

フラット35のメリットを生かしつつ、民間の住宅ローンを活用するにはどうしたらよいのでしょうか？

フラット35は、上記のメリットに加えて融資条件も全国共通で明示されていますので借りやすいです。なので、まずはフラット35を軸に低利の民間住宅ローンを併用することを考えたいです。

具体的には、例えば、フラット35と5年固定の財形で3,000万円を必要とする資金計画に対しては、変動金利を利用すれば、財形融資を利用しなくても5年固定よりも低利な変動金利が可能になります。

ただし、この場合は、年2回の金利見直しのため5年後の借入残高は不明となります。また、6年目はその時点における金利を利用することにもなります。ちなみに、その時点の金利も不明です。

フラット35であれば完済するまで金利の変更がないので安心ではありますが、民間住宅ローンの金利優遇とも組合せができる場合があるので、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

民間住宅ローンの金利の優遇されたものを短期の借入れとし、借入金の残高を少なくして将来の金利上昇に対処するというのも考えてみてもよいかもしれません。