■民間住宅ローンとの比較について

民間金融機関の住宅ローンの借り方はフラット35とは異なり、借主や貸主の判断に委ねられるケースが多々あります。なお、民間住宅ローンとフラット35との組合せで「ミックスプラン」として、それぞれの融資額の50％ずつを利用して融資率100％を可能にするプランもあります。

▽いくらまで借りられるのか？

民間住宅ローンの場合は、フラット35の場合と異なり実際にいくら借りられるのかわからないといった面があります。

例えば、融資額5,000万円までと表示されていたとしても、「当行所定のルールによる算出します」とも表示されていて、具体的な明示がない場合が多かったりします。

この点、フラット35でしたら、毎月返済額の4倍以上の月収と明示されていますので、借りられる目安の金額が確実です。

ちなみに、民間住宅ローンで明示してある融資額が公的資金よりも多い場合もみられますが、実際に借りられるかどうかは不明です。

▽金利の判断は？

フラット35の金利は返済期間に関係なく金融機関で明示されます。しかしながら、民間住宅ローンの場合には、変動金利か固定金利選択型かによって金利も異なりますのでその判断が難しいのがデメリットといえます。

また、期間の短い固定ものの場合、公的資金よりも低い金利のものもあるのですが、経過期間後の金利についてはどうなるかわからないといった面があります。

■フラット35と財形住宅融資の併用のメリット・デメリットについて

財形住宅融資というのは、財形貯蓄残高の10倍の最高4,000万円まで所要資金の80％を上限に融資が受けられるというものです。財形住宅融資の金利は5年ごとに適用する金利を見直す5年間固定金利です。

フラット35と財形住宅融資を併用する際には、申込みの窓口を一本化することが必要ですが、財形住宅融資は住宅金融支援機構が定めた金融機関が窓口になります。

▽フラット35と財形住宅融資の併用のメリットは？

フラット35と財形住宅融資の併用のメリットは次のようなものです。
●併用することで融資額の合計が建設費・購入費の100％まで融資が受けられます。
●長期固定のフラット35と低利で5年固定の財形住宅融資によって安心と低金利のメリットが得られます。
●どちらも保証料がかかりません。また、財形住宅融資の場合は融資手数料と抵当権設定の登録免許税もかかりません。

▽フラット35と財形住宅融資の併用のデメリットは？

フラット35と財形住宅融資の組合せ方によっては、必要とする年収について一方が多くもう一方が少なくなったり、毎月の返済額と借入金残高は少なくてすむ反面6年目以降の金利は不確定であるなど様々ですので、選択の仕方を試算してみるとよいと思われます。