■フラット35と財形住宅融資の異なる要件について

フラット35と財形住宅融資を併用する場合には、次の場合にそれぞれの要件が異なります。

▽融資金額は？
フラット35と財形住宅融資を併用すると融資率は100％まで可能ですが、それぞれの融資金額については次の通りです。
●フラット35
融資金額は1万円単位で8,000万円以下、融資率は90％以内です。
●財形住宅融資
融資金額は10万円単位で4,000万円以下、融資率は80％以内です。

▽融資期間
●フラット35
融資期間は15年以上35年以内です。ただし、60歳以上の人の場合は10年以上です。
●財形住宅融資
融資期間は10年以上35年以内です。

▽融資金利
●フラット35
融資金利は、金利は各金融機関ごとに異なりますが、全期間固定金利です。このとき融資時点の金利が適用されます。
●財形住宅融資
融資金利は、5年の固定金利で、申込時点の金利が適用されます。金利は全国統一保証料込みの場合は0.2％高になります。

▽融資手数料
●フラット35
金融機関によって異なります。
●財形住宅融資
不要です。

■民間住宅ローンとの比較について

民間金融機関の住宅ローンの借り方はフラット35とは異なり、借主や貸主の判断に委ねられるケースが多々あります。なお、民間住宅ローンとフラット35との組合せで「ミックスプラン」として、それぞれの融資額の50％ずつを利用して融資率100％を可能にするプランもあります。

▽いくらまで借りられるのか？

民間住宅ローンの場合は、フラット35の場合と異なり実際にいくら借りられるのかわからないといった面があります。

例えば、融資額5,000万円までと表示されていたとしても、「当行所定のルールによる算出します」とも表示されていて、具体的な明示がない場合が多かったりします。

この点、フラット35でしたら、毎月返済額の4倍以上の月収と明示されていますので、借りられる目安の金額が確実です。

ちなみに、民間住宅ローンで明示してある融資額が公的資金よりも多い場合もみられますが、実際に借りられるかどうかは不明です。

▽金利の判断は？

フラット35の金利は返済期間に関係なく金融機関で明示されます。しかしながら、民間住宅ローンの場合には、変動金利か固定金利選択型かによって金利も異なりますのでその判断が難しいのがデメリットといえます。

また、期間の短い固定ものの場合、公的資金よりも低い金利のものもあるのですが、経過期間後の金利についてはどうなるかわからないといった面があります。