フラット35・住宅ローン入門 ※文字サイズ変更できます


フラット35パッケージの内容は?


フラット35パッケージの内容について

フラット35パッケージの内容は以下のようになっています。

▽フラット35パッケージを利用できる人は?

フラット35パッケージを利用できるのは、フラット35を利用できる人で、年収に占める全ての借入れの年間合計返済額が次の基準を満たしている人です。

年収 300万円未満 300万円以上400万円未満 400万円以上700万円未満 700万円以上
基準 25%以下 30%以下 35%以下 40%以下

▽融資の対象になる住宅は?

フラット35の対象になる新築住宅・中古住宅です。

▽保証人は?

フラット35については不要ですが、併用する住宅ローンについては金融機関ごとに異なります。

▽融資額・融資限度額は?

融資限度額は金融機関ごとに異なりますが、融資額は、住宅部分の建設費(土地取得費も含みます)や購入価額の80%以内です。

▽担保は?

フラット35に係る住宅金融支援機構を第1順位に、併用する住宅ローンは第2順位にします。

▽団体信用生命保険は?

フラット35については、特約料が必要ですが住宅金融支援機構の団体信用生命保険への加入が可能です。併用する住宅ローンについては金融機関ごとに異なります。
関連トピック

フラット35と財形住宅融資について

フラット35と財形住宅融資の組み合わせは、それぞれのメリットを生かせる組み合わせといえます。フラット35と併用する場合には同一金融機関の窓口に同時に申し込みをします。

▽フラット35と財形住宅融資のメリットは?

フラット35のメリット
金利は取扱金融機関ごとに異なりますが、35年間の長期固定で金利水準も低いので、長期に安定した返済ができます。

財形住宅融資のメリット
5年固定という金利水準は、民間の5年固定よりもかなり低いだけでなく、6年目の金利見直しには旧返済額の1.5倍以上にならないように歯止めがかけられています。

▽フラット35と財形住宅融資の組み合わせたときのメリットは?

金利変動のリスクを長期固定と低利な短期固定で補えるだけでなく、両者を併用する場合には融資率は100%も可能なので早期の住宅取得ができます。

▽組み合わせる財形住宅融資とは?

財形住宅融資には次のようなものがあるのですが、フラット35と併用できるのは、住宅金融支援機構を通じての個人融資になります。
●住宅金融支援機構を通じての個人融資
●企業を通じての転貸融資
●企業が出資している財形住宅金融株式会社を通じての窓口

ちなみに、財形住宅融資を住宅金融支援機構を通じて利用する場合には、取扱金融機関が定められていますので注意してください。


住宅金融支援機構融資の制度改正は?
フラット35の買取型と保証型の仕組みは?
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