■住宅金融支援機構の事業内容について

▽住宅金融支援機構の証券化支援事業について

次のような改正が行われています。
●平成19年4月から3大疾病付機構団体信用生命保険の取り扱いが始まりました。
●平成19年4月から融資率が80％だったものが90％に引き上げられました。
●優良住宅取得支援制度について年2回の受付期間が設けられました。

▽住宅金融支援機構の住宅資金融資事業について

次のような改正が行われています。
●財形住宅融資の見直しが行われ、「住まいひろがり特別融資」と「一般利子補給制度」が廃止されました。
●融資手数料が廃止されました。
●返済方法の特例が平成20年3月31日までと1年延長されました。
●一戸建てに限られますが、高齢者返済特例制度の対象工事等が拡大されました。
●個人融資については、「財形住宅融資」「災害復興住宅融資」「住宅債券購入者及び住宅積立郵便貯金預金者に対する経過措置としての旧公庫融資取り扱い」に限られ、取り扱い金融機関も限定されました。

■フラット35の買取型と保証型の仕組みについて

▽フラット35「買取型」の仕組みは？

フラット35「買取型」は、民間金融機関が顧客に長期・固定金利の住宅ローンを融資し、その債権を住宅金融支援機構に売却します。

その債権を住宅金融支援機構は信託会社に信託して資産担保証券を発行し投資家に売却します。この売却代金が住宅ローンの買取代金になります。

また、投資家には期日通りの元利支払が行われます。

これにより、民間金融機関は、金利変動リスクを負うことなく資金調達を行うことができることになり、長期・低利の住宅ローンの販売が可能になっています。

▽フラット35「保証型」の仕組みは？

フラット35「保証型」の場合は、民間金融機関は住宅ローン債権を住宅金融支援機構に売却せずに、民間金融機関等が独自に証券化します。

住宅金融支援機構は、あくまでもそのローン債権を証券化した「MBS」の元利金の支払いを保証し、返済が滞った場合には民間金融機関等に保険の支払いを行うのみです。

なので、この保証型の場合は、民間金融機関の独自色が出しやすく、限りなく民間住宅ローンの近い商品であるといえます。

□親から頭金を借りるときの注意点について
□住宅ローンの決定は販売業者に左右されるのかについて
□固定金利の特徴について
□繰上返済の有利なポイントについて
□連帯保証人と連帯債務者について

□住宅ローンの借入限度額について
□住宅ローンの金利の決定方法について
□フラット35（買取型）を利用できる人について
□銀行の収入以外の審査のポイントについて
□自動車ローンがあっても審査に通るのかについて